1951年11月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
共同被告人への反対尋問の機会
結果 棄却向き―
| あらまし | 住居侵入、強盗、窃盗、銃砲等所持禁止令違反の罪で、複数の被告人がまとめて裁判を受けた。裁判長が被告人の一人ひとりに質問し、その答えがほかの被告人に不利な内容だったのに、そのたびにほかの被告人に質問し返す（反対尋問する）機会が与えられなかった。被告人側は、これは証人に質問する権利を保障した憲法37条2項に反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、裁判長が共同被告人の答えのたびに反対尋問を促したり、その都度実際に機会を与えたりすることまで求めていないと判断した。 実際に反対尋問されなかった共同被告人の供述を、有罪の証拠として使うことも禁止していないとした。 被告人らは互いに反対尋問を求めず、裁判長が妨げた形跡もないため、反対尋問の機会は適法に与えられていたとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第919号
- 事件名
- 住居侵入、強盗、窃盗、銃砲等所持禁止令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1951.02.16― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和26年（れ）第919号 1951.11.30 判決棄却 この判決 |
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