小谷 勝垂

二審判決のうち40日を差し引いた部分を取り消して差し引かないこととし、それ以外の部分については上告を退けた。

二審判決の無罪部分以外を取り消し、自ら被告人を懲役1年6月とし、払わせる訴訟費用を証人Ａ・Ｂの分の4分の1に限った。

残りの罪について最高裁が自ら刑を言い渡し、懲役3月（3年間執行猶予）と罰金3万円とした。裁判官全員一致の判断だった。

残った関税法違反の罪について最高裁が自ら刑を決め、懲役5月とした。一審で勾留された日数のうち刑期と同じ日数を刑に算入した。

二審は被告人が強盗と強姦を前もって一緒に計画したと認めており、審理のやり直しの規定も憲法に反しないとして、上告を退けた。

被告人らは互いに反対尋問を求めず、裁判長が妨げた形跡もないため、反対尋問の機会は適法に与えられていたとして上告を退けた。

買収計画の取消しを求めて訴えるには、先に異議と訴願を経る必要がある。この仕組みは憲法の保障する裁判を受ける権利に反しないとして、上告を退けた。

ただ、代筆した弁護人は異議なく法廷で弁論をし、被告人も異議を言わなかった。そのため届は無効とまではいえないとして、上告を退けた。

代金と引き換えの登記を求められた時から売主は代金を受け取れたので、今まで延びたのは売主の責任だとし、上告を退けた。

弁護人の主張は結局、刑が重すぎるという不満にすぎず、上告できる理由にはならないとして、上告を退けた。