1955年2月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
捜索令状の被疑者名の誤りと捜索の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反で起訴された被告人について、大蔵事務官が捜索と差押えを行った。被告人の弁護人は、捜索令状も差押えの令状もないまま違法に捜索・差押えが行われたとして、住居などを令状なしに捜索・押収されない権利を定めた憲法35条に違反すると主張した。弁護人は、捜索令状の被疑者名が家主の名前になっていたという証言も示し、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、大蔵事務官の昭和26年2月26日付の差押えの報告書から、押収の手続に違法はなかったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 押収の手続に違法はないとした二審の判断は、記録に照らして正しいとし、憲法違反の主張はその前提を欠くとして退けた。 令状の被疑者名が家主の名前になっていたとしても、それだけで適法な令状がなかったとも、捜索・差押えが無効だとも言えないとした。 そのほかの主張は単なる法令違反や事実の誤りの主張で、上告の理由にならないとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1307号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.02.14押収の手続を適法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第1307号 1955.02.22 判決棄却 この判決 |
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