1954年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
有罪の被告人に証人の費用を負担させること
結果 棄却向き―
| あらまし | 盗まれた品物と知りながら買い取ったとして、被告人が罪に問われた。裁判では、証人を呼んで話を聞くための費用を被告人に負担させる判断がされた。被告人側は、憲法は証人を呼ぶ費用を国が出すと定めているのだから、被告人に負担させるのは憲法違反だとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所が1952年11月5日に判決を出し、被告人に証人尋問の費用を負担させる判断がされていた。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条2項は、お金がないために証人を呼べなくなることを防ぐため、裁判の途中では証人の費用を国が出すという意味だ。 有罪になった被告人に、裁判が確定した後でその費用を負担させてはいけないという意味ではない。誰に負担させるかは法律で決められる。 国が選んだ弁護人はこの事件ではついていなかったため、それを理由とする主張は上告の理由にならないとし、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第21号
- 事件名
- 賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1952.11.05被告人に証人尋問の費用を負担させた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第21号 1954.06.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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