1953年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
衆議院選挙の買収と選挙区の選挙人
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員選挙で、被告人は長野県ａ区から立候補したＡの選挙運動をしていた。被告人は公職選挙法の買収などの罪に問われ、有罪とされた。弁護人は、被告人がその選挙区の選挙人だという説明が判決に足りないことや、二審が刑の重さを判断していないことなどを理由に、最高裁に判決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とした。二審の東京高等裁判所は一審判決を取り消し、自ら改めて判決を言い渡した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人は選挙人であり、Ａの選挙運動者なので、その選挙区の選挙人でなくても公職選挙法の罪に当たり得ると判断した。 証拠から被告人がａ区の選挙人であることも明らかで、二審の説明に欠けるところはないとした。 二審が自ら判決をした以上、刑の重さも考えたとみるべきで、そのことを特に書く必要はないとした。刑が重すぎるという主張は上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第2939号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.04.04一審判決を取り消し、自ら判決した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第2939号 1953.12.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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