1953年12月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
不法な拘束中の供述調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪で裁かれた被告人が、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。被告人の弁護人は、有罪の証拠になった検事の前での供述調書が不法な逮捕・拘束の間に作られたものだと主張した。そのうえで、この調書を証拠にするのは法の手続によらずに刑罰を科すことを禁じた憲法31条に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、検事の前での供述調書などを証拠として被告人を有罪とした。東京高等裁判所もこの第一審判決を正しいと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。 被告人は第一審の最初の公判で供述調書を証拠にすることに同意しており、自分の意思で話したものではないという主張もしていなかった。 仮に不法な拘束中に作られた調書でも、それだけで直ちに無効になるわけではないのが最高裁の過去の判例であり、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1953年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第3201号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1953.05.01第一審の有罪判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第3201号 1953.12.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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