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1953年12月25日 最高裁判所第三小法廷 判決

選挙違反の上告と選挙権停止の条文

結果 棄却向き―

あらまし被告人は公職選挙法違反(選挙の買収に関わるもの)の罪に問われ、有罪とされた。被告人の弁護人は、判例違反と憲法違反があると主張し、最高裁に判決の見直しを求めた。また、一審判決が選挙権などを失う期間を決める根拠として「公職選挙法252条1項」を挙げたことについて、弁護人は正しくは「252条2項」だと主張した。
それまでの判断一審は被告人を有罪とし、選挙権などを失う期間の根拠に公職選挙法252条1項を挙げた。二審の福岡高等裁判所はこの一審判決を支持した。
最高裁の判断

弁護人が挙げた判例は、買収を一緒にたくらんだ者同士でお金をやり取りしただけの事件で、この事件には当てはまらないとした。

「憲法違反」という言葉を使っていても、中身は事実認定の誤り、刑が重すぎること、手続の誤りの主張にすぎず、上告の理由にならないとした。

一審が根拠を252条1項としたのは正しく、2項でなければならないという主張は前提が誤っているとして、上告を退けた。

裁判年月日
1953年12月25日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和28年(あ)第3397号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審福岡高等裁判所1953.06.29一審判決を支持した ―1953.06.29―一審判決を支持した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和28年(あ)第3397号

1953.12.25 判決棄却 この判決
1953.12.25判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井上 登賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
小林 俊三賛成―
本村 善太郎賛成―

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