1954年6月22日 最高裁判所第三小法廷 決定
判決で罰金の特例法を示す必要
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、盗品と知りながら預かって保管したことと、盗品の売買を仲介したことの罪に問われた。この犯罪は、罰金の額などを定めた特例の法律（罰金等臨時措置法）ができた後に行われたものだった。被告人の弁護人は、憲法違反があるとして最高裁に上告した。判決の中で適用した法律を示すときにこの特例法を挙げていなかった点も争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所が1952年10月9日に判決を出した。その中身は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人は憲法違反だと言うが、中身はただの法令違反の主張にすぎず、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 犯罪が特例法の施行後に行われたものなら、判決で適用した法律を示すときに、この特例法をいつも書く必要はないとした。 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第573号
- 事件名
- 賍物寄蔵、同牙保
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1952.10.09― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（あ）第573号 1954.06.22 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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