1953年4月7日 最高裁判所第三小法廷 決定
共犯として起訴された人の証人尋問
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の刑事裁判で、被告人と共犯の関係にあるとして別に起訴されている人（同じ裁判で一緒に審理されていない人）を証人として尋問することが問題になった。被告人の弁護人は証拠調べに異議を申し立てたが、退けられた。弁護人は、この証人尋問は証人に自分の起訴された事実について不利益な証言を無理に言わせるもので、自分に不利益な供述を強制されないと定めた憲法38条1項に反すると主張し、最高裁に特別抗告をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宇都宮地方裁判所は、弁護人の証拠調べに関する異議申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 刑事訴訟法146条により、誰でも、自分が起訴されたり有罪になったりするおそれのある証言は拒むことができる。 そのため、共犯として起訴された人が証人になっても、自分の起訴事実について不利益な証言を強制されることにはならない。 憲法違反という主張はその前提を欠いて理由がないとして、裁判官全員一致で特別抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和28年（し）第23号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件についてなした弁護人の証拠調に関する異議申立棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 宇都宮地方裁判所1953.03.05弁護人の異議申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和28年（し）第23号 1953.04.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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