1955年2月10日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙違反事件の上告と憲法違反の主張
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Ａ、Ｃ、Ｄ、Ｅの4人が公職選挙法違反の罪に問われ、二審の東京高等裁判所で有罪とされた。被告人側の弁護人は最高裁に上告し、選挙違反で有罪になった人の選挙権などを止める公職選挙法252条1項は憲法に反すること、検察官に話した内容の記録を証拠にしたのは憲法に反すること、取調べで不利益な供述を無理にさせられたことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は一審判決を取り消して自ら判決し、Ａについて、選挙に関する金品を渡した罪（交付罪）が成立すると認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審は公職選挙法252条1項を当てはめていないので、その規定が憲法に反するという主張は前提を欠き、上告の理由にならないとした。 検察官への供述の記録を証拠にした点については、一審の法廷で話した本人たちを証人として呼び、被告人に問いただす機会を十分に与えていたので、憲法違反にはならないとした。 不利益な供述の強要やおどしがあった証拠はなく、残りの主張も事実の認定や刑の重さへの不満にすぎないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年2月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第1531号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1953.12.28一審判決を取り消し、自ら有罪の判決をした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第1531号 1955.02.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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