1954年6月2日 最高裁判所第二小法廷 決定
衆議院解散の有効性と選挙違反の罪
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員の選挙で公職選挙法に違反したとして、被告人たちが裁判にかけられた。弁護人は、この選挙のもとになった衆議院の解散は憲法に違反していて無効だと主張した。そのうえで、罪は成り立たないとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 仮に衆議院の解散が憲法違反で無効だったとしても、その選挙での公職選挙法違反の罪が成り立たなくなるわけではない。 そのため、憲法違反だという主張は前提を欠いており、上告できる理由に当たらないとして、上告を退けた。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年6月2日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第188号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所岡山支部1953.12.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和29年（あ）第188号 1954.06.02 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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