1960年3月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
訴えの提起による売買契約の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 宅地を買う契約をした買主が、売主に手付金30万円を払った。買主は、売主に対して手付金30万円の返還と、契約書の取り決めにもとづいて手付金と同じ額の違約金を払うよう求めて裁判を起こした。売主は、解除の意思表示はされていない、手付金を受け取ったのは仲介した人で自分ではない、などと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、訴状が売主に届いた時点で売買契約は解除されたと判断した。買主が二審で請求の一部を取り下げて減らしたうえで、控訴を退ける判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 契約の存続と両立しない請求を裁判で求めれば、それだけで黙って解除の意思を示したことになり、訴状が相手に届いた時に解除の効力が生じる。 この事件の訴状には手付金の返還と違約金を求める記載があり、契約が解除されたとした二審の判断は正しい。 手付金を受け取った人は売主から受領の代理権を与えられていた。売買が商取引と認定されてもいないので、仲介業者についての商法の規定を持ち出す主張は通らない。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第314号
- 事件名
- 手附金並びに違約金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.12.13控訴を退け、契約の解除を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第314号 1960.03.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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