1959年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
事業分離後の線材の分配契約
結果 棄却向き―
| あらまし | 一緒に事業をしていた会社と相手方は、事業を分けることになり、相手方が独立して自分で事業をできるようになるまでは、会社の名前で国（商工省）から線材などの資材の割当てを受け、決めた割合で分けるという契約を結んだ。相手方は、この契約にもとづいて会社に線材の引渡しを求めた。会社は、相手方が税金や水道代・電気代などの立替金を払わないので契約を解除したと主張した。さらに、相手方はすでに独立していて、資材を分けることは法律で禁じられた「譲渡」にあたるとも主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、会社による契約解除の主張などを退け、会社を負けとした。 |
| 最高裁の判断 | 税金・水道代・電気代などの立替金はこの契約に含まれないので、その不払いを理由にした契約の解除は認められないとした。 「独立して自分で事業をするようになったとき」とは、業者の組合に入ったときではなく、商工省から資材の割当てを受けて事業ができるようになったときを指すとした。 会社の名前で受けた割当ては実質的には両者の共同の割当てなので、それを分けても臨時物資需給調整法の「譲渡」にはあたらないとし、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第367号
- 事件名
- 線材引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1955.12.23会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第367号 1959.03.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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