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1959年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決

建物の一部の使用者と敷地の占有

結果 棄却向き―

あらまし郵政用の土地の上に、ある社団法人の協会が建築資材の展示場を建てて使っていた。その建物の一部を、別の2人が使っていた。協会がこの土地を使う権利を失ったため、土地の明渡しを求める側が、この2人に対して、建物のそれぞれ使っている部分から出て行き、その部分の下の土地を明け渡すよう求めた。2人は、この請求は権利の濫用だとも主張した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、2人に建物の使用部分から出て行き、その下の土地を明け渡すよう命じ、権利の濫用だという主張も退けた。
最高裁の判断

建物は土地なしには存在できないので、建物を使っている人は、建物を通じてその下の土地も占有していると考えるべきだとした。

協会が土地を使う権利を失った以上、建物の一部を使う2人も、その部分の下の土地を不法に占有していることになり、明渡しの請求を認めた二審は正しいとした。

2人が挙げた事情は権利の濫用を裏づけるものではなく、一部は二審が認めた事実に沿わないか、二審で主張されていないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1959年4月15日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第532号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1956.03.23建物からの退去と土地の明渡しの請求を認めた ―1956.03.23―建物からの退去と土地の明渡しの請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第532号

1959.04.15 判決棄却 この判決
1959.04.15判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石坂 修一賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―

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