1958年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
家主の会社の必要と借家の明渡し
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主が、貸している家屋を借りている人に対し、契約を解約したとして家屋の明渡しを求めた。家主は、自分の営業の商品陳列場としてこの家屋を使う必要があると主張した。実際に営業しているのは家主が代表取締役を務める株式会社Ｄ商店だったため、会社に必要があることを家主自身の必要と見てよいかなどが争われた。借りている人は、解約の申入れは撤回されたとも主張していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、Ｄ商店は家主の個人経営と変わらないので、会社が使う必要は家主自身が使う必要と同じに見てよいとし、解約に正当な理由があると認めた。そのうえで、家主の明渡しの請求と損害金を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は借りている人の上告を退け、家屋の明渡しを命じた二審の判断を維持した。 会社ができた経緯や中身から見て家主の個人営業と変わらないなら、会社の必要を家主自身の必要と同じに見て正当な理由を認めてよいとした。 二審は代表取締役だという点だけで判断したのではなく、証拠に基づいていた。損害金の認定や解約撤回の否定にも違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1958年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第616号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1956.03.12家主の明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和31年（オ）第616号 1958.04.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。