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1959年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決

取得時効の援用と第三者の主張

結果 棄却向き―

あらまし不動産の所有権移転登記を求める裁判で、二審で負けた側が最高裁に上告した。上告した側は、D、Eなどの第三者について土地の取得時効が成立しており、それを前提に自分も権利を主張できると訴えた。また、二審の判断は憲法に違反するとも主張した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、上告した側の主張を認めなかった。
最高裁の判断

時効で直接利益を受ける人やその権利を引き継いだ人が時効を主張すれば、それ以外の人も時効による権利の取得を主張できるという考え方自体は正しいとした。

しかし、Dが取得時効を主張していたと認める信用できる証拠はなく、Eなどについては時効の成立を主張した形跡すらないとした。

上告の理由は、憲法違反をいう点も含め、二審が認めていない事実や新しい事実を前提にしているため採用できないとして、上告を棄却した。

裁判年月日
1959年3月6日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第740号
事件名
不動産所有権移転登記請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1956.05.30上告した側の主張を認めなかった ―1956.05.30―上告した側の主張を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第740号

1959.03.06 判決棄却 この判決
1959.03.06判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石坂 修一賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―

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