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1958年5月20日 最高裁判所第三小法廷 判決

建設会社の出張所は支店にあたるか

結果 棄却向き―

あらまし土木建築の請負を仕事とする建設会社に対して、建築工事費を立て替えたとしてその支払いを求める裁判が起こされた。争点は、この会社の宮崎市の「宮崎出張所」が、実際には会社の支店といえるかどうかだった。二審で負けた建設会社が、最高裁に不服を申し立てた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、証拠から、宮崎出張所は会社の宮崎市での営業所で、実際には支店の条件を満たしていたと認め、建設会社の主張を退けた。
最高裁の判断

建設会社の不服申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

宮崎出張所が実際には支店の条件を満たすとした二審の判断は、証拠から十分納得できる。会社が出張所の営業活動を認めていたことも明らかだとした。

支店と認められる以上、出張所が具体的にどんな営業をしていたかまで示す必要はない。会社の主張は証拠の評価を争うものにすぎないとした。

裁判年月日
1958年5月20日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和31年(オ)第961号
事件名
建築工事費立替金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所宮崎支部1956.08.30出張所を会社の実際上の支店と認め、建設会社の主張を退けた ―1956.08.30―出張所を会社の実際上の支店と認め、建設会社の主張を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和31年(オ)第961号

1958.05.20 判決棄却 この判決
1958.05.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
小林 俊三賛成―
垂水 克己賛成―

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