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1960年3月4日 最高裁判所第二小法廷 判決

家屋の賃貸借の解約と正当な理由

結果 棄却向き―

あらまし家主が、家を借りている人たち(A1・A2)に家の明け渡しなどを求めて裁判を起こした。家主は賃貸借契約の解約を申し入れており、その申入れの相手が誰だったのか、また申入れに正当な理由があったのかが争われた。借り手のA1は、解約の申入れは自分ではなく会社に宛てたものだと主張した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、家主の解約の申入れはA1に対するもので、正当な理由もあったと判断し、借り手側を負けとした。
最高裁の判断

家主の求めが予備的に追加された時期を理由に、解約の申入れが会社宛てだったとは言えない。証拠から、A1宛てだったという二審の認定は認められる。

二審と一審が認めた事実を前提にすれば、解約の申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しい。

A2についての二審の認定は書類の記載から納得でき、借り手側の上告は独自の見方による批判にすぎないとして退けた。

裁判年月日
1960年3月4日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第1042号
事件名
家屋明渡等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.08.05家主の解約申入れを有効と認めた ―1957.08.05―家主の解約申入れを有効と認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和32年(オ)第1042号

1960.03.04 判決棄却 この判決
1960.03.04判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
小谷 勝重賛成―裁判長
藤田 八郎賛成―
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―

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