1960年3月1日　最高裁判所第三小法廷　判決

組合への出資と土地の使用権

結果　棄却向き―

あらまし	建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求める裁判だ。上告した人とDらは、共同で事業をする契約（民法上の「組合」の契約）を結んでいた。その中で、Dが本件の土地を使う権利を事業への出資として出したのかどうか、また家屋の持分の扱いなどが争われた。二審で負けた上告した人が、最高裁に判断の見直しを求めた。
それまでの判断	二審の東京高等裁判所は、上告した人とDらが組合の契約を結び、Dは土地を使う権利も出資として出したと認定した。また、上告した人は後に家屋の持分を放棄し、家屋はDだけのものになったと認め、上告した人に不利な結論を出した。
最高裁の判断	上告を退けた。組合から組合員に特別な見返りが支払われていても、出したものが「出資」でなくなるわけではない。利益の分け方や残った財産の分け方は、当事者の取り決めが出資額に応じるという法律の定めより優先する。そのため、見返りが必ず事業の利益から支払われなければならないわけではない。上告した人は後に家屋の持分を放棄しており、それ以前の土地の使い方の法律関係は重要でない。そのほかの主張も、証拠の評価を争うものにすぎないとした。

あらまし

建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求める裁判だ。上告した人とDらは、共同で事業をする契約（民法上の「組合」の契約）を結んでいた。その中で、Dが本件の土地を使う権利を事業への出資として出したのかどうか、また家屋の持分の扱いなどが争われた。二審で負けた上告した人が、最高裁に判断の見直しを求めた。

それまでの判断

二審の東京高等裁判所は、上告した人とDらが組合の契約を結び、Dは土地を使う権利も出資として出したと認定した。また、上告した人は後に家屋の持分を放棄し、家屋はDだけのものになったと認め、上告した人に不利な結論を出した。

最高裁の判断

上告を退けた。組合から組合員に特別な見返りが支払われていても、出したものが「出資」でなくなるわけではない。

利益の分け方や残った財産の分け方は、当事者の取り決めが出資額に応じるという法律の定めより優先する。そのため、見返りが必ず事業の利益から支払われなければならないわけではない。

上告した人は後に家屋の持分を放棄しており、それ以前の土地の使い方の法律関係は重要でない。そのほかの主張も、証拠の評価を争うものにすぎないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1956.12.25上告した人の主張を認めなかった　―	1956.12.25	―	上告した人の主張を認めなかった	―
最高裁上告	最高裁判所第三小法廷昭和32年（オ）第290号 1960.03.01　判決棄却　この判決	1960.03.01	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

5人

名前	立場	向き	個別意見・役割
垂水克己	賛成	―	裁判長
島保	賛成	―
河村又介	賛成	―
高橋潔	賛成	―
石坂修一	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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