1960年3月1日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地の売買解除と移転登記の義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の買主が代金を全額払ったとして、売主に土地の所有権を移す登記の手続きをするよう求めた。売主は、売買契約はすでに解除したと主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、売主が主張する催促や解除の通知があったとは証拠から認められず、買主は代金を全額払ったとして、売主には登記の手続きをする義務があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売買の対象の土地は分筆後の宅地2筆にあたるとした二審の認定は、証拠から納得できるものであり、誤りはない。 売主が1951年3月12日に重ねて解除を伝えたという話は、事情として述べただけで、新しい解除の主張ではないとした。 解除の前提となる催促も認められないため、解除は無効だ。売主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月1日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第495号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1957.03.29買主の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第495号 1960.03.01 判決棄却 この判決 |
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