1960年3月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
取り消された買収計画による農地の買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 青森県の農地委員会は1950年、農地改革の法律（自作農創設特別措置法）にもとづいて、ある農地の買収計画を立てた。元の持ち主はこの計画の取消しを求めて裁判を起こし、1951年1月の和解で「買収計画は存在しない」と確認された。ところが国はその後、この計画にもとづいて農地を買い上げ、農家に売り渡した。1952年3月にも改めて買収と売渡しが行われ、元の持ち主とその農家は、農地の引渡しをめぐって争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審（仙台高等裁判所秋田支部）は、1回目の買収と売渡しは無効で、1952年の新しい買収と売渡しが有効だと判断した。元の持ち主は、この判断を不服として最高裁に訴えた。 |
| 最高裁の判断 | 和解で買収計画が存在しないと確認された後に、その計画にもとづいて行った農地の買収と売渡しは当然に無効で、それにもとづく登記も無効だとした。 登記を「取消し」という理由で消したのは手続上の都合にすぎず、処分が無効だという判断は変わらないとした。 無効な処分による登記が残っていても、後で新しく行った買収と売渡しは有効だとして、元の持ち主の訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（オ）第600号
- 事件名
- 耕地引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部1956.08.091回目の処分は無効、2回目の処分は有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和32年（オ）第600号 1960.03.22 判決棄却 この判決 |
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