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1959年3月6日 最高裁判所第三小法廷 判決

借家の解約と正当な理由

結果 棄却向き―

あらまし家主が借家人との建物の賃貸借の解約を申し入れ、建物の明渡しを求めた。借家人には家賃の不払いがあった。借家人は、解約には借家法が求める「正当な理由」がないと争った。
それまでの判断高松高等裁判所は、双方の事情を考えると解約の申入れには正当な理由があると判断した。
最高裁の判断

家主側がほかにも住まいや事業に使える不動産を複数持っているという点は、借家人が二審で主張していなかったので、それを前提にした不服は認めなかった。

双方の利害や家賃不払いの事情などを総合して考えると、解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断は正しいとして、借家人の上告を退けた。

裁判年月日
1959年3月6日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和32年(オ)第7号
事件名
建物明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審高松高等裁判所1956.10.06解約に正当な理由があると判断した ―1956.10.06―解約に正当な理由があると判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和32年(オ)第7号

1959.03.06 判決棄却 この判決
1959.03.06判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
島 保賛成―
河村 又介賛成―
石坂 修一賛成―

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