1960年12月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
出訴期間後の解雇無効確認と取消請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある委員会が2人の職員を「職務に必要な適格性を欠く」などとして辞めさせた。2人は、この処分は無効だと確認してほしいと裁判を起こした。処分の取消しを求める裁判には起こせる期限があり、2人はその期限が過ぎてから、無効の確認を求める形で訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、1人目については委員会の判断に違法はないとし、2人目については違法があったとしても重大で明白なものではないから当然に無効とはいえないとして、2人の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 職員側の上告を退けた。1人目は委員会の判断に違法はなく、2人目は違法があっても重大で明白とはいえず無効ではない、という二審の判断は正しいとした。 取消しを求める期限内に、取消しの理由を無効の理由として訴えた場合には、無効確認の求めに取消しの求めも含まれると考えるべきだとした。 しかし期限を過ぎたために無効確認の形で訴えた本件では取消しの求めは含まれず、裁判所がその点を当事者に確かめなかったことも違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1047号
- 事件名
- 解雇無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.08.06請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第1047号 1960.12.13 判決棄却 この判決 |
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