1960年12月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
家賃の少しの不足と契約解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の貸主が、借主に昭和26年12月から昭和31年7月までの家賃をまとめて払うよう求めた。借主は市役所の係員に法律で決められた家賃の上限額を調べてもらい、その額に従って払おうとしたが、貸主が受け取らなかったため、期限内に法務局などに預けて支払う「供託」をした。ところが、払った額は法律で決まる正しい額より5,206円少なかった。貸主は、家賃の不払いを理由に契約を解除したとして、家屋の明渡しと損害金を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、この建物に家賃を統制する法令が適用されるとしたうえで、借主に落ち度はなく支払いは有効だとして、貸主による契約解除の効力を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退けた。借主が店舗を勝手に住居に改造したという貸主の主張は、二審で正式に主張されておらず、これを前提に二審を批判することはできない。 払うべき額にわずかな不足があっても、それを無効とすることがかえって信義に反する事情があれば、支払いの申し出として有効だとした。 約10万円の家賃に対し不足は約5千円で、借主は市役所で調べるなどできる限り注意していたため、支払いの申し出は有効で、貸主は契約を解除できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第1121号
- 事件名
- 家屋明渡並に損害金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1958.10.06契約解除の効力を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第1121号 1960.12.06 判決棄却 この判決 |
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