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1959年6月25日 最高裁判所第一小法廷 判決

建物と土地の契約条件をめぐる争い

結果 棄却向き―

あらまし建物の所有権の確認、建物を取り壊して土地を明け渡すこと、建物の所有権保存登記を消すことなどをめぐって争いになった。土地の利用について「区画整理まで」という条件の契約があったかどうかが問題になった。上告した側は、こうした条件は書面にするか立会人を立てて明らかにするのが取引のふつうのやり方だと主張した。さらに、十数万円の建築費をかけたのだから、そのような条件を受け入れるはずがないとも主張し、二審の判断を争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、上告した側の主張を認めなかった。契約条件を書面や立会人で明らかにするのが取引のふつうのやり方だと認める資料はない、とした。
最高裁の判断

上告を退けた。証拠の評価や事実の認定に対する不満は、上告の正当な理由にならないとした。

この事情の下では、契約条件を書面や立会人で明らかにする必要があったとはいえず、二審の判断は正しいとした。

建築費の額は二審で主張していなかったので、審理しなくても違法ではないとした。条件付きでも十数万円を払わないとは言い切れないとした。

裁判年月日
1959年6月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第435号
事件名
建物所有権確認並びに建物収去土地明渡、建物所有権保存登記抹消等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.11.29上告した側の主張を退けた 裁判所のサイトにある1957.11.29―上告した側の主張を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第435号

1959.06.25 判決棄却 この判決
1959.06.25判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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