1960年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
借金のかたの不動産取得と暴利行為
結果 棄却向き―
| あらまし | 借り手は貸し手から40万円を借りる約束をし、最初の2か月分の利息3万円を差し引いた37万円を受け取った。返せないときは借り手の不動産を代わりに渡すという特約があり、返済期限を過ぎても返済がなかったため、貸し手は不動産の名義を自分に移す登記をした。借り手は、この登記は無効で、不動産の取得は暴利行為として公序良俗に反するなどと主張し、登記を消すことなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と名古屋高等裁判所は、名義の移転は返済の代わりに不動産を渡すという特約に基づくもので有効であり、公序良俗違反や権利の濫用にもあたらないとして、借り手の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。利息制限法に従って計算すると返すべき元金は38万1100円で、任意に払った制限超過の利息は元金に影響しないとした。 登記の原因が売買と記載されていても、貸し手が現在の本当の所有者である以上、名義を移した登記は無効とはいえないとした。 不動産の価格が借金の約3倍でも、相手の困窮や軽率さ、経験不足につけ込んで不当な利益を得る目的がない以上、公序良俗に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第992号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.08.27控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第992号 1960.03.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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