1960年3月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮処分異議事件の特別上告
結果 棄却向き―
| あらまし | 仮処分（裁判で結論が出るまでの仮の措置）に対して異議を申し立てた事件で、名古屋高等裁判所の判決に不満を持った当事者が、その判決は憲法に違反するとして最高裁判所に特別上告をした。この当事者は、上告の仕組みを定めた民事訴訟法の規定が裁判を受ける権利を定めた憲法32条に違反すること、判決に署名した裁判官が転勤した後の判決であることなどを主張した。また、不動産の権利を登記しないと他人に主張できないとする民法177条の使い方についても、憲法違反だとして争った。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 高裁の判決は問題の民事訴訟法の規定を使っていないので、規定が憲法違反かどうかは判決に関係ない。そもそも何回裁判を受けられるかは法律で決めてよく、規定は憲法違反ではない。 高裁の最後の審理は1957年11月13日で、反対の証拠もないため、裁判官は転勤の前に判決書に署名・押印したと考えるのが相当で、主張は前提を欠く。 民法177条についての主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は法律の解釈の争いにすぎず、特別上告の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（テ）第7号
- 事件名
- 仮処分異議事件の判決に対する特別上告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1957.12.23― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（テ）第7号 1960.03.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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