1960年12月1日 最高裁判所第一小法廷 判決
権限のない者が招集した組合総会の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 中小企業等協同組合法にもとづく組合とその相手方との間で、所有権移転登記の抹消などをめぐって争われた。組合側では、昭和31年4月5日の総会の決議によってＤが組合の代表者に選ばれ、その旨の登記もされていた。相手方は、この総会は招集する権限のない者が開いたもので、法律上存在しないと主張した。これに対して組合は、決議が無効だと言いたいなら、決議の無効を確かめる裁判を別に起こさなければならず、相手の主張に対する反論（抗弁）として持ち出すことはできないと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、証拠から、この総会もその決議も法律上存在しないと認めた。そのうえで、このような場合は誰でも訴えでも反論でもそれを主張できると判断し、組合の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 決議の取消しや無効は裁判を起こして主張する必要があるが、総会そのものが存在しない場合はこれと別に扱うべきで、決議は当然に完全に無効だ。 総会がないことによる決議の不存在は、誰でもいつでも反論として主張でき、決議の内容が登記されているかどうかで結論は変わらない。 招集する権限のない者が招集した総会は法律上存在しないと見るべきで、Ｄにはそもそも招集権限がなかったから、組合の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1261号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.09.29総会と決議は存在しないとして組合の主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1261号 1960.12.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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