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1960年3月31日 最高裁判所第一小法廷 判決

抵当権の借用証書の金額と認定の食い違い

結果 破棄差戻向き―

あらましお金を借りた側が、立て替えてもらったお金の返済を担保するため、貸した側に抵当権を設定し、1955年7月25日に登記した。登記に使った借用証書には「金23万円」と書かれていた。この裁判は「債権元本額確定請求」という事件で、担保される借金の元本がいくらなのかが争われた。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は、立替金16万8000円に手数料2000円を足した17万円が元本だと認めた。借用証書の「23万円」は貸した側が勝手に書いたものだから、元本の証拠にはならないと判断した。
最高裁の判断

借りた側は、二審で借用証書が本物であることを認めていた。そうである以上、「23万円」を貸した側が勝手に書いたと認めるのは筋が通らないとした。

借用証書は、その文面からみて、元本を17万円とした認定をくつがえし得る有力な証拠だ。特別な説明もなく退けた二審には理由が足りないとした。

二審の判決を取り消し、審理をやり直させるため仙台高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だった。

裁判年月日
1960年3月31日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第523号
事件名
債権元本額確定請求
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所1959.02.24元本を17万円と認めた 裁判所のサイトにある1959.02.24―元本を17万円と認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和34年(オ)第523号

1960.03.31 判決破棄差戻 この判決
1960.03.31判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
高木 常七賛成―

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