1961年2月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
村議会議員の当選と住所の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 村議会議員の当選が有効かどうかをめぐって、ある人が不服を申し立て、その申立てに対して出された判断（裁決）の取消しを求めて裁判を起こした。争点は、この人の住所がａ村にあったかどうかだった。この人は、住所を判断するときには、そこに至った経緯や本人の住む意思も考えるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所宮崎支部は、客観的な事実をもとに、この人の住所はａ村にないと判断した。そのうえで、この人の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。住所がａ村にないことが客観的な事実だけではっきり分かる場合は、本人の住む意思などをさらに考える必要はない。 公職選挙法でいう住所の判断は、本人が自由に選んだ生活の中心がどこかを決めるものだ。憲法22条の居住・移転の自由とは関係がなく、憲法違反の主張は認められない。 |
- 裁判年月日
- 1961年2月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（オ）第10号
- 事件名
- 村議会議員当選の効力に関する訴願裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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