1963年9月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
建築材料置場の土地と借地法
結果 棄却向き―
| あらまし | 空襲で倉庫が焼けたまま放置されていた川沿いの土地を、建築材料の製造販売業者が1947年に地主から、セメント瓦とその材料を置く目的に限って借りた。業者はこの土地に仮設の建物3棟を建て、残りを材料置場として使い、1954年に近くの宅地などの貸し借りを解約した後も、この土地だけは借り続けた。地主が解約権を行使し、土地の明渡しなどを求める裁判になった。借り手側は、建物の所有が目的の貸し借りであり、解約は権利の乱用だとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、この貸し借りは建物の所有を目的とするものではなく、一時的な使用のためだけのものだと判断した。二審は、地主の解約権の行使も権利の乱用とはいえないとした。 |
| 最高裁の判断 | 建物は材料置場という目的に付随して使われたにすぎず、借地法のいう「建物の所有が目的」の貸し借りには当たらないとした。 一時的な使用のためだけの約束だとした二審の判断は正当だとして、借り手側の上告を退けた。 地主の解約権の行使は権利の乱用とはいえないとした二審の判断も、正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1195号
- 事件名
- 土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建物の所有が目的ではなく、一時的な使用のための貸し借りと判断した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.05.28一審の判断を支持し、解約は権利の乱用ではないとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第1195号 1963.09.26 判決棄却 この判決 |
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