1963年9月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収と調査員の調査不足
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主の土地は、戦後の自作農創設のための法律にもとづき、小作地として買収された。この土地では、持ち主の使用人が他の人に使用を許しており、持ち主の息子が一時耕作してやめた後も、別の人が持ち主の黙認のもとで耕作を続けていた。持ち主は、調査員の調査が不十分だったなどと主張し、買収処分の無効の確認、所有権取得登記の抹消、土地の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この土地を小作地と認め、買収を無効とする持ち主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 調査員の調査に不十分な点があっても、買収処分そのものに違法がない以上、買収は無効とはいえないとして、持ち主の上告を退けた。 息子の耕作で一時中断した後も、持ち主の黙認で耕作が続いており、無償で貸す関係は続いていたと判断し、小作地とした二審を支持した。 持ち主が挙げた先例は、耕作する権利のない人の農地を小作地と誤認した例で本件とは異なる。買収が無効でない以上、憲法違反の主張も前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1963年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第361号
- 事件名
- 土地買収処分無効確認並びに所有権取得登記の抹消及び土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1951.10.16買収を無効とする持ち主の主張を認めなかった 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第361号 1963.09.19 判決棄却 この判決 |
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