1963年7月4日 最高裁判所第一小法廷 判決
家屋の占有と所有権の推定
結果 棄却向き―
| あらまし | 明治33、34年頃、Eは他から買い取った家屋を移築し、自分の名義で登記した。大正8年にEが死亡し、Dが家督を相続した。この家屋の明渡しをめぐる裁判で、家屋を占有していた人は、Eへの債権の弁済の代わりに所有権を得た、または時効で所有権を得たと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、家屋の所有権はDが相続で受け継いだと認め、占有者が弁済の代わりや時効で所有権を得たとの主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 占有者の上告を退けた。結論は裁判官全員の一致だ。 Dが所有権を取得し、占有者は取得していないと二審が確定した以上、占有者を所有者と推定する民法188条は使えないとした。 占有者に所有の意思があったとは認められないとした二審の判断は証拠に照らして正当で、時効による取得は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第803号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1962.01.18占有者の所有権の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和37年（オ）第803号 1963.07.04 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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