1987年4月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
信用取引の清算と証券会社の手仕舞義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式の信用取引をめぐって、顧客と証券会社が争った裁判で、事件名は「株券返還」だ。顧客が取引を清算する意思を示したといえるか、証券会社が問題の株式を買い付けて取引を終わらせる（手仕舞う）義務を負うかが問題になった。二審の判決に対し、証券会社と顧客の双方が最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、証券会社には昭和53年9月19日の時点で、問題の株式の買付契約を結んで手仕舞う義務があったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 証券会社と顧客の双方の上告を退け、二審の判決をそのまま維持した。裁判官全員一致の結論だ。 昭和53年9月19日の時点で、証券会社に買付契約を結んで手仕舞う義務があるとした二審の判断は正当だとした。 双方の主張は、二審の権限である証拠の評価や事実認定を非難するなどにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1987年4月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第1353号
- 事件名
- 株券返還
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和56年（ネ）第511号 1984.06.21証券会社に手仕舞の義務があると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（オ）第1353号 1987.04.02 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。