1987年11月5日 最高裁判所第一小法廷 判決
事実がなかった税の違反通告の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 関東信越国税局長が、国税に関する違反があったとして、法律に基づき罰金に相当する額などを納めるよう通告し、通告を受けた人たちは納付した。その後、通告の理由とされた違反事実の一部は存在しないと判断された。納付した人たちは、通告は違法で無効だなどと主張し、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、のちに違反事実の一部が存在しないとされても通告は違法、無効ではなく、罰金相当額などの納付にも法律上の根拠があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 納付した人たちの上告を退け、通告は違法、無効ではなく納付にも法律上の根拠があるとした二審の判断を維持した。 相当な調査で集めた証拠から、通告時に違反と考えたことに合理性があれば、のちに違反事実がないとされても通告は違法、無効ではない。 存在しないとされた分を除いても、残りの違反に対する罰金額の範囲内で額を定められるため、裁量内の納付は法律上の根拠を欠かない。 |
- 裁判年月日
- 1987年11月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（オ）第1416号
- 事件名
- 損害賠償
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和58年（ネ）第2094号 1984.09.19通告は無効でなく、納付にも法律上の根拠があると判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和59年（オ）第1416号 1987.11.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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