1987年7月16日 最高裁判所第一小法廷 判決
非農用地化と土地改良区からの除外
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地改良区の地区に農用地として組み入れられた土地が、土地改良事業の途中で農地転用の許可を受けるなどして宅地などの農用地以外の土地になった。土地の所有者らは、その土地は事業の利益を受けないことが明らかだとして、地区からの除外に関する処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、本件の各土地は土地改良法66条の「事業により利益を受けないことが明らかになった場合」に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 所有者らの上告を退けた。各土地は「事業の利益を受けないことが明らか」とはいえないとした二審の判断を正当とした。 事業の利益は農用地としての効用に限らず、事業の前後を比べて何らかの利便の増進があれば認められる。 事業中に宅地などになっても当然に利益を失うとはいえず、個別に検討する。譲受人の新たな同意がなくても当然に除外とはならない。 |
- 裁判年月日
- 1987年7月16日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和60年（行ツ）第140号
- 事件名
- 土地改良区地区除外に関する処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和54年（行コ）第6号 1985.04.24各土地は事業の利益を受けないことが明らかな場合に当たらないと判断した 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和60年（行ツ）第140号 1987.07.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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