1949年5月18日 最高裁判所第二小法廷 決定
最高裁への抗告ができる場合の限定
結果 棄却向き―
| あらまし | 刑事事件の被告人の上告について、東京高等裁判所は1947年9月27日に審理をした。弁護人はこの日に出廷できず、延期を申請して欠席していた。高裁は被告人と弁護人がいないまま審理を終え、同じ日の後の時間に改めて法廷を開いて上告を退ける決定を言い渡した。被告人側は言い渡しを知らず、不服申立ての期限を過ぎてしまったため、申し立てる権利を回復してほしいと求めた。高裁がこれを退けたため、被告人側は最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、上告を退ける決定は審理の期日そのものの中で言い渡されたものだと判断した。審理の日に呼び出しをしていれば言い渡しのために改めて呼び出す必要はないとして、権利回復の申立てを退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁への不服申立て（抗告）は、法律が特に認めた場合のほかはできないとした。これは最高裁の以前の判断に従ったものだ。 今回の申立てはその特に認められた場合に当たらないことが申立ての内容から明らかだとして、退けた。裁判官全員一致の判断だった。 |
- 裁判年月日
- 1949年5月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（つ）第32号
- 事件名
- 上訴権回復請求却下決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.02.23権利回復の申立てを退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（つ）第32号 1949.05.18 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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