1948年12月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
高裁の決定に対する最高裁への抗告
結果 棄却向き―
| あらまし | 公文書を偽造して使い、詐欺をしたとして裁判にかけられた人が、不服を申し立てる権利（上訴権）を回復してほしいと求めた。この求めについての抗告を東京高等裁判所が退けたため、申立人はその決定を不服として、最高裁判所にさらに抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、上訴権の回復を求める請求についての抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁判所への抗告は、刑訴応急措置法18条のように法律が特に認めた場合にしかできないと、以前の大法廷の決定が示している。 この抗告は認められた場合に当たらないことが申立ての理由書そのものから明らかなため、抗告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 |
- 裁判年月日
- 1948年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和23年（つ）第35号
- 事件名
- 公文書偽造行使、詐欺被告事件に関する上訴権回復請求につきなした抗告棄却決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.11.24抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（つ）第35号 1948.12.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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