1949年2月17日　最高裁判所第一小法廷　判決

執行猶予と未決勾留の日数の扱い

結果　棄却向き―

あらまし	被告人ＡとＢの2人は、盗品を買い取った罪に問われた。2人は最高裁に不服を申し立てた。新しい憲法のもとでは、刑の執行猶予を必ず付けるべきだと主張した。Ｂはさらに、判決の前に身柄を拘束されていた日数（未決勾留の日数）を、必ず刑に差し引くべきだとも主張した。
それまでの判断	二審の高松高等裁判所は、2人を有罪とし、刑の執行猶予を付けなかった。
最高裁の判断	執行猶予を付けるかどうかは、本人の立ち直りと社会全体への戒めの両方を考えて、裁判所が決めることだ。新憲法のもとでも、必ず付けなければならないものではない。判決前の身柄拘束は、審理のための手続き上の拘束で、刑の執行ではない。刑法も、その日数を刑に差し引くかどうかを裁判所に任せている。新憲法のもとでも、判決前に拘束された日数を必ず刑に差し引かなければならないとはいえない。このため2人の申立てを退けた。

あらまし

被告人ＡとＢの2人は、盗品を買い取った罪に問われた。2人は最高裁に不服を申し立てた。新しい憲法のもとでは、刑の執行猶予を必ず付けるべきだと主張した。Ｂはさらに、判決の前に身柄を拘束されていた日数（未決勾留の日数）を、必ず刑に差し引くべきだとも主張した。

それまでの判断

二審の高松高等裁判所は、2人を有罪とし、刑の執行猶予を付けなかった。

最高裁の判断

執行猶予を付けるかどうかは、本人の立ち直りと社会全体への戒めの両方を考えて、裁判所が決めることだ。新憲法のもとでも、必ず付けなければならないものではない。

判決前の身柄拘束は、審理のための手続き上の拘束で、刑の執行ではない。刑法も、その日数を刑に差し引くかどうかを裁判所に任せている。

新憲法のもとでも、判決前に拘束された日数を必ず刑に差し引かなければならないとはいえない。このため2人の申立てを退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	高松高等裁判所1948.08.10有罪とし、刑の執行猶予を付けなかった　―	1948.08.10	―	有罪とし、刑の執行猶予を付けなかった	―
最高裁	最高裁判所第一小法廷昭和23年（れ）第1438号 1949.02.17　判決棄却　この判決	1949.02.17	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
斎藤悠輔	賛成	―	裁判長
沢田竹治郎	賛成	―
真野毅	賛成	―
岩松三郎	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。