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1948年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決

供述書類の作成者を尋問する機会

結果 棄却向き―

あらまし詐欺の罪に問われた被告人の第二審の裁判で、関係者が書いた始末書が有罪の証拠に使われた。被告人も弁護人も、始末書を書いた人を法廷で直接問いただしたいとは求めていなかった。被告人の側は、裁判長がその権利を教えて尋問の機会を与えなかったのに始末書を証拠にしたのは違法だと主張し、東京高等裁判所の判断にも不服を申し立てて、最高裁判所に再び上告した。
それまでの判断第二審の裁判所は始末書を証拠にして有罪とした。被告人の上告を受けた東京高等裁判所も、この第二審の判決を正しいと認めた。
最高裁の判断

戦後すぐの刑事手続の特別法の規定は、被告人が書類を書いた人の尋問を求めたときのものだ。求めがないのに裁判長が自分から機会を与える必要はない。

法律の知識が足りない被告人を助けるために弁護人が付いている。だから、尋問を求める権利を教えることを裁判長の義務にはできない。

始末書は証拠として使えるので、違法はない。最高裁は上告を退けた。

裁判年月日
1948年12月18日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和23年(れ)第779号
事件名
詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審地方裁判所―始末書を証拠にして有罪とした ―――始末書を証拠にして有罪とした―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和23年(れ)第779号

1948.12.18 判決棄却 この判決
1948.12.18判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
塚崎 直義賛成―裁判長
霜山 精一賛成―
栗山 茂賛成―
藤田 八郎賛成―

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