1948年12月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
略式命令の請求と略式手続の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 検察官は、物価統制令に違反したとして被告人を起訴した。その際、正式な裁判を開かずに書面だけで罰金などを言い渡す「略式命令」を出すよう裁判所に求めた。被告人の弁護人は、略式手続の規定はすべて憲法に違反して無効だとして、起訴そのものを退けるべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第二審は第一審判決を取り消し、事件を第一審に差し戻した。東京高等裁判所は、略式命令の請求が憲法違反だとしても起訴そのものは適法だから、通常の手続で審理すべきだとして、第二審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 略式手続が憲法に違反しないことは、最高裁大法廷の先例ですでに示されている。だから、略式手続全体が無効だという弁護人の主張は採用できない。 略式命令の請求があったとき、略式命令で済ませるか通常の手続で審理するかは、第一審が事情を考えて自由に決める。通常の手続によるべきだとした東京高裁の理由は不当だ。 ただし、起訴を退けるべきではないとした結論は正しい。判決の理由に不当な点があっても、結論が正しければ判決を取り消す必要はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1948年12月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第871号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―判決を出したが、第二審で取り消された ― |
| 二審 | 第二審裁判所―第一審判決を取り消し、差し戻した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和23年（れ）第871号 1948.12.11 判決棄却 この判決 |
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