1951年4月5日 最高裁判所第一小法廷 決定
価格統制違反と取調べ調書の証拠能力
結果 棄却向き―
| あらまし | A産業株式会社とBは、統制された物品を売り買いしたとして、物価統制令違反の罪に問われた。会社側は、Bの取調べの記録（聴取書）を証拠にすることに同意していないし、黙っている権利があることも知らされていなかったと訴えた。Bの側は、取引の日付から考えると別の価格の告示を当てはめるべきだと訴えた。両者とも有罪の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会社とBを有罪とし、二審の名古屋高等裁判所金沢支部もその判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 公判の記録を見ると、会社の代表者も弁護人も、Bの聴取書を含むすべての聴取書を証拠にすることに同意していたので、聴取書は証拠として使えると判断した。 聴取書は黙っている権利を知らせる規定ができる前に作られたので、その告知がなかったからといって違法にはならないとした。 取引は1948年6月17日ごろと認められるので、その時点の価格を定めた告示を当てはめたのは正しいとし、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1204号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会社とBを有罪とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1950.04.10一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第1204号 1951.04.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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