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1951年2月8日 最高裁判所第一小法廷 決定

法廷での自白と判例違反の主張

結果 棄却向き―

あらましある会社とその関係者Aが、物品税法に違反したとして起訴され、有罪とされた。弁護人は最高裁に不服を申し立てた。理由は、存在しない証拠をほかの証拠と組み合わせて事実を認めたのは最高裁の過去の判例に反するということと、事実の認定の誤りと刑の重さが不当だということだった。
それまでの判断一審は、会社と被告人Aの自白をほかの証拠と合わせて事実を認め、有罪とした。大阪高等裁判所はこの一審の判決を正しいと認めた。
最高裁の判断

一審の最初の公判で、会社の代表者とAは起訴された事実を「争わない」と述べ、はっきり自白していた。

その自白を証拠に使ったのは正当で、存在しない証拠を使ったという主張は前提を欠く。判例違反の主張にはあたらない。

事実誤認や刑が重すぎるという主張は最高裁に不服を申し立てる理由にならない。誤りも見当たらないため、申立てを退けた。

裁判年月日
1951年2月8日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第1532号
事件名
物品税法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審の裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審大阪高等裁判所1950.03.18一審の判決を正しいと認めた ―1950.03.18―一審の判決を正しいと認めた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第1532号

1951.02.08 決定棄却 この決定
1951.02.08決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢田 竹治郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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