1952年3月4日 最高裁判所第三小法廷 判決
占領軍財産の所持を罰する政令と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が、窃盗、盗品を買い取った罪、占領軍の財産を所持することなどを罰する1947年の政令165号に違反した罪で起訴され、有罪とされた。被告人の一人は、この政令が前から占領軍財産を持っていた人まで予告なしに違法な所持者にするので、基本的人権を侵害し憲法に違反すると訴えた。ほかの被告人は、刑が重すぎることや、一審の事実の認め方が誤っていて憲法31条に違反することを理由に、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らを有罪とした。二審の大阪高等裁判所も、刑が重すぎるという控訴の主張を退け、一審の判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 政令の施行前でも、正当な権限なく占領軍財産を持つことは1946年の勅令311号で処罰の対象だったので、違憲という主張は前提を欠くとした。 政令の施行前から正当な権限で持っていた人は、施行後もその所持が違法になるわけではないとした。 刑が重すぎるという主張や、二審で争わなかった事実認定への不服は、適法な上告の理由にならないとして、上告をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年3月4日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1737号
- 事件名
- 窃盜、賍物故買、昭和二二年政令第一六五号違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―被告人らを有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.04.18一審の判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（あ）第1737号 1952.03.04 判決棄却 この判決 |
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