1951年4月5日 最高裁判所第一小法廷 決定
統制額の廃止と物価統制令違反の処罰
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は業務上横領などの罪に問われ、その中には物価統制令違反も含まれていた。弁護人は最高裁に不服を申し立て、罪が成立した後に統制額（決められた上限価格）が廃止されたのだから、裁判を打ち切る「免訴」にすべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、免訴にすべきだという被告人側の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 免訴にすべきだという主張は、法律で決められた最高裁への不服申立ての理由にあたらないとして、申立てを退けた。 物価統制令違反の罪が成立した後に統制額が廃止されても、刑罰まで廃止されるわけではないと判断した。これは最高裁大法廷の判例のとおりだ。 そのため、判決後に刑罰が廃止された場合に最高裁が職権で判決を取り消せるという規定にもあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1951年4月5日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第1743号
- 事件名
- 業務上横領等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.05.31免訴の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和25年（あ）第1743号 1951.04.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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