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1951年3月29日 最高裁判所第一小法廷 決定

生活苦を理由とする犯罪と憲法

結果 棄却向き―

あらまし被告人は強盗、強盗未遂、窃盗の罪で処罰された。被告人の弁護人は、国が憲法22条(職業選択の自由など)や25条(生存権)にもとづく十分な法律を作らなかったために被告人が罪を犯すことになったのだから、被告人を処罰するのは憲法に違反すると主張した。被告人本人も、事実の認定と刑の重さに不服があるとして最高裁に上告した。
それまでの判断東京高等裁判所は、被告人を有罪として処罰した。
最高裁の判断

憲法22条と25条は犯罪の処罰を定めた規定ではない。罪を犯したきっかけがそのような事情でも、処罰を禁じる趣旨は含まないとした。

弁護人の主張は憲法違反の形をとっているが、実際には刑の重さへの不満にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。

被告人本人の主張も、事実の認定と刑の重さへの不満にすぎないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1951年3月29日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第2470号
事件名
強盗、同未遂、窃盗
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1950.08.04被告人を有罪とした ―1950.08.04―被告人を有罪とした―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第2470号

1951.03.29 決定棄却 この決定
1951.03.29決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
沢田 竹治郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―
岩松 三郎賛成―

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