1951年3月16日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動の報酬の受け渡しと追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 衆議院議員選挙で、被告人Ａが被告人Ｂに合計8万円を選挙運動の報酬と資金として渡し、Ｂがこれを受け取った。2人は衆議院議員選挙法違反に問われ、Ｂには金銭の没収と追徴（受け取った金額に当たるお金を国に納めさせること）が言い渡された。弁護人は、この判決が過去の大審院の判例に反する、選挙法の使い方を誤っているなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、Ａが8万円を報酬と資金として渡し、その全部がＢのものになったと認め、Ｂから4100円を追徴するとした。 |
| 最高裁の判断 | 高裁はＡとＢが共謀してお金を配ったとは認めていない。共謀を前提にした判例を持ち出しても当てはまらないとした。 高裁は8万円に実費が含まれるとは認めていない。実費と報酬が混ざった場合の判例は当てはまらず、追徴に誤りはないとした。 没収と追徴への不服は選挙法の使い方の問題にすぎず、憲法違反などの上告理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1951年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2676号
- 事件名
- 衆議院議員選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.07.21Ａがお金を渡しＢが受け取ったと認め、Ｂに4100円の追徴を命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第2676号 1951.03.16 判決棄却 この判決 |
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