1952年3月11日 最高裁判所第三小法廷 判決
税務署長室に居座った交渉委員と住居侵入
結果 棄却向き―
| あらまし | 酒の密造の疑いで一斉に取り締まりがあり、密造用の器具が押収された。器具の返還などを求めて朝鮮人の団体が税務署に集まり、交渉委員だった被告人らは署長室で税務署長と交渉した。署長は午後6時で交渉を打ち切ると告げ、6時を数分過ぎたころに退去を求めた。それでも被告人らは暴言を吐いて署長室にとどまったため、刑法130条の住居侵入罪（退去しない罪）で起訴された。被告人側は、団体で行動する権利を保障した憲法28条に守られる行為だと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、憲法28条の保障はこの団体と税務署長との関係には及ばないと判断し、被告人らの行為は刑法130条の罪にあたるとした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法28条が保障する団結する権利や団体で行動する権利は、押収された器具の返還を税務署長に求めて集まった団体には及ばない。 管理者である署長から決められた時刻の後に退去を求められても署長室を出なかった以上、刑法130条の罪が成り立つ。 退去を求めた後に署長が部屋にいなかったとしても、罪の成立には影響しないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2771号
- 事件名
- 住居侵入
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1950.09.30刑法130条の罪にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和25年（あ）第2771号 1952.03.11 判決棄却 この判決 |
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