1952年2月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
盗品売買の仲介と上告理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 盗まれた品物の売買を仲介した罪（賍物牙保）に問われた被告人が、名古屋高等裁判所の判決に不服を申し立てて、最高裁に上告した。弁護人は、法律の定める手続によらなければ刑罰を科されないとする憲法31条に反すると主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 弁護人は憲法31条違反を挙げたが、中身は判決を取り消すべき事情があるという主張にすぎず、法律の認める上告理由にあたらないとした。 記録を調べても、最高裁が自分の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年2月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（あ）第2841号
- 事件名
- 賍物牙保
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1950.09.16― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和25年（あ）第2841号 1952.02.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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