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1951年9月6日 最高裁判所第一小法廷 決定

物価統制令違反と証言の証拠としての扱い

結果 棄却向き―

あらまし被告人は物価統制令に違反したとして裁判にかけられ、有罪とされた。一審は、被告人の自白に加えて、証人Aと証人Bの証言もあわせて事実を認めた。被告人の弁護人は、この2人の証言はそもそも証拠に使えないものなので、証拠が自白だけになり、憲法38条3項(自白だけで有罪にしてはならないという定め)に反すると主張して、最高裁に判断を求めた。
それまでの判断一審は被告人の自白と証人2人の証言などをもとに事実を認め、有罪とした。二審もこの一審判決を支持した。
最高裁の判断

弁護人の主張は、証言をどこまで信用できるかに関わる事情を述べるだけで、証言を証拠として使えないとする理由にはならないと判断した。

証言が証拠として使えないという前提が成り立たないので、憲法違反の主張は上告できる理由にあたらないとした。

その他の主張も、証拠の選び方や事実の認め方、刑の重さへの不満にすぎないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判年月日
1951年9月6日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和25年(あ)第3102号
事件名
物価統制令違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審第一審裁判所―有罪とした ―――有罪とした―
二審高等裁判所1950.09.30一審判決を支持した ―1950.09.30―一審判決を支持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和25年(あ)第3102号

1951.09.06 決定棄却 この決定
1951.09.06決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岩松 三郎賛成―裁判長
沢田 竹治郎賛成―
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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